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ふるさと納税駆け込み手帖

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年内判定は「受領日」で決まる

寄附金控除は「その年に支出した寄附金」が対象です(国税庁タックスアンサー No.1150)。どの年の寄附になるかは、自治体が発行する寄附金受領証明書に記載される受領日(領収日)で判断します。受領日になる日は、決済方法によって異なります。

決済方法受領日になる日年末の注意点
クレジットカード等のオンライン決済決済が完了した日(一般的)ポータル・自治体により自治体の領収日が記載される場合があり、ずれが出ることも。12月31日はアクセス集中で申込が完了できない場合がある
銀行振込・郵便振替金融機関で払い込んだ日・入金が確認された日年末は金融機関の休業や処理の関係で、入金が翌営業日扱いになることがある
自治体の納付書払い窓口・ATMで払い込んだ日納付書が郵送で届くまでに日数がかかる。年末の申込では用紙が年内に届かないことがある

扱いは寄附先の自治体やポータルごとに異なります。申込画面と自治体の案内で必ず確認してください。クレジットカードの場合、受領日は「カードを利用した日」基準であり、口座からの引き落とし日ではありません。

年末年始の締切カレンダー(2026年分)

日付締切・出来事
2026年12月31日(木)2026年分の寄附の締切。受領日がこの日までに入る必要がある
寄附後しばらく寄附金受領証明書が届く(確定申告に必要。届く時期は自治体による)
2027年1月10日(日)ワンストップ特例の申請書の提出締切(寄附先自治体へ必着)。変更届出書の締切も同日
2027年3月15日(月)確定申告の締切(ワンストップ特例を使わない・使えない場合)

2027年1月10日は日曜日です。郵送の場合は必着ルールのため、年明け早めの投函を強くおすすめします。

ワンストップ特例を使う場合

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても住民税の控除を受けられる仕組みです。使えるのは、次の条件をすべて満たす人です。

  • もともと確定申告が不要な給与所得者等であること
  • 1年間の寄附先が5自治体以内であること(同じ自治体への複数回の寄附は1自治体と数えます)
  • 寄附ごとに、寄附先の自治体へ特例の申請をすること

申請の締切と方法

  • 申請書は、寄附した翌年の1月10日必着で、寄附先の各自治体へ郵送します。消印有効ではない自治体が多いので注意してください(2026年分は2027年1月10日必着)。
  • 申請書には、マイナンバー(個人番号)の記載と、本人確認書類の写しの添付が必要です。
  • 申請後に住所や氏名が変わった場合は、翌年1月10日までに寄附先自治体へ変更届出書を提出します。

オンライン申請もできます

  • 寄附先の自治体が対応していれば、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できます。紙の申請書や確認書類の郵送は不要です。期限は郵送と同じ翌年1月10日です。
  • 代表的な窓口は「自治体マイページ」(株式会社シフトセブンコンサルティングが提供)です。ポータルによっては「ふるなびワンストップe申請」など独自のオンライン申請もあります。
  • 寄附の情報がオンライン申請の画面に反映されるまで数日かかることがあるため、寄附が年末ギリギリだとオンライン申請の準備も慌ただしくなります。寄附は早めが安全です。
  • オンライン申請に対応していない自治体へは、従来どおり書面で申請してください。

ワンストップ特例の落とし穴

  • ワンストップ特例を申請したあとに確定申告(医療費控除など)をすると、特例の申請はなかったものとして扱われます。その場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告に入れて申告してください。
  • 寄附先が6自治体以上になると特例は使えません。その年の寄附すべてについて確定申告が必要です。
  • 申請書を出し忘れると控除が受けられません。出し忘れに気づいたら、確定申告で寄附金控除を申告する方法があります。

確定申告で控除を受ける場合

ワンストップ特例を使わない人・使えない人は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告をします。自治体から届く寄附金受領証明書(またはポータル発行の証明データ)をもとに申告してください。制度の詳細は国税庁タックスアンサー「ふるさと納税(寄附金控除)」で確認できます。

このサイトでは個別の税務相談や申告の代行は行いません。具体的な申告内容の判断は、税務署または税理士にご相談ください。

掲載内容は総務省・国税庁・各自治体の公表情報に基づく一般的な案内です。受領日の扱い、受付期間、申請方法は自治体・ポータルごとに異なり、制度も変更される場合があります。手続きの際は必ず公式の案内で最終確認してください。