駆

ふるさと納税駆け込み手帖

控除限度額の目安表

トップ > 限度額の目安表

全額控除される寄附額の目安(年間上限)

自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される寄附額の目安です。総務省が公表している目安表から、代表的な家族構成を抜粋しています。

本人の給与収入独身または共働き夫婦夫婦+子1人(高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円11,000円―
400万円42,000円33,000円25,000円12,000円
500万円61,000円49,000円40,000円28,000円
600万円77,000円69,000円60,000円43,000円
700万円108,000円86,000円78,000円66,000円
800万円129,000円120,000円110,000円85,000円
1,000万円180,000円171,000円157,000円144,000円

出典:総務省ふるさと納税ポータル「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」。元の表には、他の家族構成の列と、給与収入2,500万円までの行があります。

この表の前提(必ず読んでください)

  • 収入が給与のみで、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない場合の目安です。年金収入のみの方や事業所得のある方は、この表と異なります。
  • 社会保険料控除の額は、給与収入の15%と仮定して計算されています。
  • 「夫婦」は、寄附をした本人の配偶者に収入がない場合です。「共働き」は、本人が配偶者控除・配偶者特別控除を受けていない場合(配偶者の給与収入が201万円超の場合)です。
  • 「高校生」は16歳〜18歳の扶養親族、「大学生」は19歳〜22歳の特定扶養親族を指します。中学生以下の子どもは控除額に影響しません。
  • iDeCoの掛金、住宅ローン控除、医療費控除などがあると、実際の上限はこの表より下がります。前提が違う方は、目安より少なめに見積もってください。
あくまで目安です。正確な限度額は、年収だけでなく各種控除の状況で変わります。ぎりぎりまで寄附したい場合は、源泉徴収票の数字を使って各ポータルの詳細シミュレーションで計算するか、寄附の翌年1月1日時点で住んでいる市区町村、または税理士に確認してください。このサイトでは個別の税務相談は行いません。

目安を確認したら

上限の目安が分かったら、ポータルで返礼品を選んで、12月31日までに決済まで完了させてください。

ポータル比較を見る 締切と手続きのガイド